外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
どうやって支援するのか、気になりました。
簡単に言うと、厚生労働省の管轄の職業訓練です。
公共職業訓練：１５万人（１．５倍）
求職者支援訓練：５万人（２．０倍）
教育訓練給付：１０万人（変わらず？？？）
と、合計で３０万人となりますが、再計算してみると、増えた分は公共で５万人、求職で２．５万人の７．５万人になります。２２．５万人から３０万人になります。約３割増。
さて、この記事なのですが、雇用シフトが成長のカギに（産業別の労働者増減率）という図があり、興味深いものとなっています。肌間隔で、飲食・宿泊業の落ち込みは分かるものの実際には９％程度に、娯楽も同様に４％程度減少しています。もっと、減っていると思いましたが、踏ん張っています。
一方で、情報通信は約６％、医療・福祉は２％ぐらい伸びています。その要因として、テレワーク拡大などでデジタル需要が増加したとしています。
アメリカの娯楽などの落ち込みは２５％となっており、４人に１人が辞めていることになります。
なぜか、アメリカは情報通信も、医療・福祉も減少しているのです。全体的に雇用が収縮気味なのかもしれません。
比較的日本と同じ傾向を表しているのはイギリスですね。
心理学や医療先進国のイギリスに近いのは、少し期待できるような感じもします。
この記事だけでは、どの分野というのはデジタル関係と介護・看護なのはわかりますが、具体的な補助などについては記載がありません。
興味のある方は、今後、ハローワークなどから出される情報を収集する必要がありますね。
興味深い言葉として、「雇用保蔵者」というものがありました。記事では、コロナ禍で雇用環境は悪化している。日本にはいわゆる社内失業の状態の従業員を意味する「雇用保蔵者」が20年10～12月期時点で238万人いるとしており、赤字部分が定義になりますね。
今年４月の完全失業者のうち、会社都合と呼ばれるものは４０万人いたそうで、前年同月からみると１０万人増えており、３割強の伸びとなっているそうだ。
ここでも、デジタルトランスフォーメーション（DX）が出てきている。ＤＸについては、このブログ５月２３日を参考に。
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公共職業訓練：雇用保険（いわゆる失業手当）の対象
求職者訓練 ：雇用保険からの手当てがない方が対象
教育訓練給付金は、在職者（一定期間雇用保険に加入しているなどの条件あり）が民間などの訓練（例えば、介護福祉士講座の受講）を受けた場合、２０％～６０％？を支給していくれるものです。
詳しくは、ハローワークの職業訓練窓口にお問い合わせください。