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こういうことが起こると、また、技能実習制度そのものを批判する方が増えるだろう。
監理団体「アジア共栄事業協同組合」（愛知県一宮市）と関連会社が所得を隠していたとして重加算税を含む追徴課税額は約１億円となり、すでに修正申告し全額納付したとしている。

しかし、これは少し酷いというか、手が込んでいるというか、架空の管理業務の委託料を経費として申告したという。
理事は悪意はなかったっとしているが、これ、詐欺と思われても仕方がないと思うのだ。
架空なのはどうかと、国税局はさらに、仮装・隠蔽としている所得隠しにあたるとしているわけだから。

どこの業界にでも言えることであるが、大手がこのようなことをしていてはいけない。規範となるよう行動をとって欲しい。

◇読売新聞◇