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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を促進するために、新たに１８都府県の建協が参加する地域ＣＣＵＳ推進委員会ができたようです。
初の会合はオンラインで行われ、普及促進の取組状況や今後の展望は非公開で行われた。
コロナ対策もあるし、時代の流れ（ＩＴの発展）、全国という規模感、コスト等々もあるので、オンラインで行われるのは自然のことかもしれないが、第１回目は会場などの方が結束というか、そういうマインドのようなものが高まる感じがする。少なくとも臨場感は出ると思う。
この委員会発足には、事業者登録数が伸び悩んでいることも指摘されている。２０２０年度末で２割程度の登録としている。
当然のことであるが、特定技能者を雇用するには、技能者としてＣＣＵＳに加盟していなければならない。
建設業で働く特定技能者数は令和３年６月末時点では２７８１人であり、総数２９１４４人のおよそ１割程度となっている。（出入国在留管理庁）
一方で技能実習生は約５万人。
こちらも、ＣＣＵＳは２０２０年１月より義務化されている。
２号は２０２１年１月からである。
以上のことから、ＣＣＵＳは外国人受入企業者のシェアが高いと推測される。実態数は、元となりそうなデータも見つけることができないため正確な数字は不明である。
仮に外国人労働者を受け入れている人手不足で苦慮している企業のシェアが高いようであれば、ＣＣＵＳの目的である個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することができるのだろうか。
技能実習生は特定技能の道は開かれたものの、基本的には３年で実習を終え、技能を身に付け母国でその技術を貢献することが目的でもある。
建設業界の課題である人手不足（その要因は今回は触れないが）で影響を受ける中小零細の建設業者はこのＣＣＵＳに掛かる費用の負担も少なくない。
さらに、この技能実習生を受入企業においても、外国人労働者は登録するが、日本人労働者は登録していないところが多いと聞く。
もし、そうであるならば、目的から離れている感じを受けるし、弱っている企業をさらに苦しめているとも感じてしまう。
まだ、途中であり、こうやって推進する委員会を立ち上げるなどの努力は格差是正の１つと思われるが、公的（強制）であるならば、もっと公平になるようにするべきだと思う。

◇建設工業新聞◇