名古屋で入管への申請、外国人ビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚（日本人の配偶者等）、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けします。
建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力するとしています。
コロナ禍での入国制限などで多くの人材が待機中の状態になっている。
特定技能外国人は、８月末時点で約５５００人が認定されているものの、就労済みは約２８００人にとどまっているとのこと。
約半数ですね。
建設現場での外国人就労について
２０年度の集計で、技能実習生を含む外国人約１１・１万人が国内の建設現場で活躍している。
建設業就業者数（2017年平均）は４９８万人なので、２％強。
マッチング支援について
・賃金水準を含め適正な処遇を確保する観点で、受け入れ状況の実態把握調査も充実させる。 → 予算：２億３７００万円（前年度２億２０００万円）
・現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援
→母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛ける。
具体的には、
・現地での説明会の開催
・特定技能の海外試験実施を図る
・スリランカやバングラデシュ、ネパールなど新たな地域を対象とする
外国人材の就労環境を適正に確保するため、受け入れ企業に対する監査や巡回訪問・母国語相談を実施するとしています。
企業への訪問回数を増加させることを示唆していますね。
特定技能は単独で存在するのではなく、技能実習制度を活用していくことができなければ、在留資格として存在できない感じですね。