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鉄道の廃止に関する記事が日経新聞社さんから出いてました。
鉄道は公共的な面が大きく、都市部の大量輸送や、地方においては学生生徒、お年寄りなどの大切なインフラであるのは間違いない。
そんな中、記事となりやすいのは都市部では痴漢や暴力沙汰の犯罪面が多いと思う。
一方で、地方においては今回の記事のような路線廃止の記事がほとんどのような気がする。
旅行雑誌では、観光地、秘境駅などは特集を組まれたりして盛り上がったりもするが、これといった産業がなく、観光地でもない過疎化に向かっているエリアにおいては収益面から「廃止」という２文字に行き着くことになるようだ。
今回のこの記事では、なるほどと感じさせることがある。
・野村総合研究所が2月、ローカル線の沿線住民・約1万人を対象に実施した調査では、鉄道を「ほぼ利用しない」との回答が75%に達した
・「いまの公共交通は維持していくべき」も7割だった
という記事である。
これ、都合がいいですよね。
鉄道を利用しないと言いながら、公共交通機関は維持していく、そんな都合の良いことができるのだろうか？
これまでは、ＪＲに赤字を押し付けてきたとしている。
そのＪＲが存続が限界となっている。
対応策としては、ヨーロッパで定着している「上下分離」方式を取り入れることを紹介している。
日本でもすでに取り組みしていると思うし、第三セクター方式がこれに当てはまると思うのだが、違うだろうか。
日本は基幹産業が自動車である。
利便性の悪い地方においては、自動車を運転できない、利用できない人たちにとって鉄道は欠かせない生活の足でもある。
赤字路線は、鉄道会社の努力だけでは維持していくことが難しいのはこれまでの経緯からも知ることができるが、税金の使われ方は不明な点（知らないだけなのだが）も多いし、他に割り振る予算も関係してくる。
結果的には、税金を何に使うかに関わってくる問題なのであると思うが、きれいごとを言っている人が本人ごととして考えるようにならなければ問題は先に進まないと思う。