記事 QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念(日経)

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公取が、キャッシュレス決済の支払手数料の実態調査に乗り出すと記事にある。
記事によると、銀行が決済事業者よりも優位な立場を利用して手数料が高くなっており、このことが利用者利益を損なうため、キャッシュレス化を阻害しているのでは?と。

キャッシュレス化されているか否かは別として、銀行はこのシステムに乗ってコストダウンができている可能性にも触れている。
記事の図形を見ると、NTTデータのシステムを銀行と決済事業者との間に挟み処理をしている。
利用者から決済事業者を通じ銀行に支払われる入金手数料は変わっていないが、銀行がNTTデータに支払う手数料は最大3.15円が1円に引き下げられたとある。
要するに、銀行はその差益を得ているでしょう?!ということになるようだ。
〇〇PAYなどの業者はコスト減になり、利用者に手数料などの面で還元できることになるはずということのようである。
さらに、記事は、日本のキャッシュレス化が進んでいないことにも触れている。
お隣韓国では、約95%、中国も約4人3人の75%、アメリカは遅れている感じは受けるが約半数を占めている。
日本は、約24%で中国を反転した形である。
なるほどと思える見解がある。
加盟店の支払う決済手数料が、中国のアリババなどは0.6%であるのに対し、日本は2~3%と高額である。
先の普及の割合と決済手数料は比例しているようにも見える。

公取は、昨年10月には銀行間の振込手数料で大幅に下げることに成功している。117円か162円を一律62円という大幅に下げさせている。実際にこの恩恵を私も受けている。
こちらも実態に沿った対応を銀行がしているかを調査するという。

がんばれ、公取と言いたくなってしまう。

一方で、携帯電話、クレジットカードなどを買ったり作れない方が存在する。
この方は、少なからず電子決済ひいては、デジタル化から取り残されてしまう可能性が高いと思う。
こちらの整備も政府はしていくべきだと思う。
もっとマイナンバーカードが進めば、そこに信用(クレジット)情報が保管され自動的に限度額が定まり、必要とあらば保険を付けるなどの措置をすることでこういう信用度が低いとされる人でも使えるようになっていくかもしれないと思う。

QR決済の入金手数料、公取委が実態調査 高止まり懸念