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円安が日本の産業における外国人労働者にどのような影響を与えているか、そして、どのような対策をしていくべきかを伝えている記事です。
【この記事のポイント】
・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った
・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念
・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」
となっており、２番めの建設現場での人手不足には特に、気になる点です。
具体的には、ベトナムで現地名門大と日本での就職を希望する建設技術者の育成講座を手掛けるNPO（非営利法人）、MP研究会（東京・千代田）のコメントを紹介している。
２０１９年に５０人程度の募集に対し、５倍程度の応募があったが、今秋の募集では定員割れの可能性を示唆している。
ではなぜ、そういった自体に陥っているのか？
大きな理由は円安だ。直近2年、円はベトナム・ドンに対し20%以上下落している。
建設技術者の賃金は約２０万円月額となっているが、この３年間でベトナムの賃金は１０～２０％アップしており、高度な技術者は月額約２５００万ドン（日本円で約１５万円）となっている。
さらに、ドル建てでみた日本の賃金は低下が著しい。今年の円の急落を20～21年度の平均賃金に反映すると12年度比4割低下した。日本の非製造業の平均賃金を100とするとハノイやマニラは20～30でまだ差は大きい。ただ、建設技術者や看護人材の水準は50～70程度で差は縮まっているとしている。
その他にも、技能実習生、留学生についても触れられている。
不可解な点では、外国人の平均賃金は国内平均よりも２５％低いとなっている点である。
確かに最低賃金での就労が多いとされている就労者は、技能実習生、障がい者施設（A型作業所）、高齢者雇用とされている。
しかしながら、アルバイト、パート労働者も最低賃金かそれに近い賃金となっているのが実態ではないだろうか。
最低賃金で働くと、フルタイムパートでも年収は２００万円ベースである。
（時給：１０００円✕週５✕８時間✕５２週＝２０８万円）
名古屋の単身者の生活保護費は年齢などの差もあるが、約１１万円弱である。これだけであれば、１３０万円程度なるが、これらには所得税、社会保険料の支払い、また、病気に罹った時の治療費はかからない。
これでは、何のために一生懸命働いているのかと疑問を持つ人がいても仕方がないと思う。
比較すること自体、意味のないことであるのは言うまでもないのだが・・・
最後は、円安とは関係の話になってしまったが、労働者、経営者ももちろんのことであるが、もう少し、楽しめるお金の使い方ができるようになるといいと思う。