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特定技能１号誕生から、３年半が経つ。
日本経済大学准教授の山下誠矢氏は、日本語学校のときから大学卒業までの約6年間、アルバイトで働き続けた飲食店への就職希望があり、業務内容から「技術・人文知識・国際業務」での就職が難しいため、特定技能1号の在留資格で就職したベトナム国籍の教え子もいたそうだ。
しかし、飲食店に就職するための特定技能は、現在のところ５年間の制限がある。
つまり、日本でその会社、仕事を続けていくことができなのである。このことを、准教授は永住者への道を開いて欲しいと訴えているのである。
つまり、「技術・人文知識・国際業務」と同様に扱うべきということだろう。
そうなると、技人国の有資格者としては、これまで払ってきたコストをどのように考えていけばよいのだろうか。
個人的には、特定技能の有資格者がそのまま続けていけるようにすることは賛成の立場であるが、技人国の存在を考えると、複雑です。
日本の大学を卒業した留学生を優遇して、特定技能になった場合は、無期限更新できることにすれば良いと思う。