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日経さんの記事です。
繰り返し報じられている記事ですね。
また、同じような感じの企業（関西の縫製工場）、これ、随分前にも名指しされていたような気がするのだけど・・・
ほとんどの企業さんは、法的基準、いやそれ以上に対応している。
これは、私がお手伝いさせていただいている企業様を見ての感想である。
一方で、企業において苦しい事情も増えてきている。
例えば、特定技能２号、１号期間が過ぎても更新できる制度があるためか、国交省のオンラインによる事前審査がある。
これはオンライン申請が複雑であり、約１００ぐらいの工程数がある。
そらに申請のために集める法的書類も多々有り、名前も複雑でそれを一部加工しなければならない。
その情報を画面に向かって打っていく。
そのサイトにもいくつかの手数がかかる。
オンラインの前に、建設キャリアップシステムや建設団体JACへの加盟などもしなければならないのである。
当然、ランニングコストもかかる。
おそらく、毎年数万円程度ではなく、１０万円以上は負担があるだろう。
よく記事やネットでの投稿で安価な労働力と称されることが平然と用いている人がいるが、実際にかかるコストは見えているものよりも多いことを覚えて置かなければならないと思うのである。