記事 外国人材保護で救済機関 トヨタやセブン&アイなど8社(日経)

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外国人労働者の相談・救済機関が23日に始動したという記事です。

大手企業8社により、一般社団法人を設立する。

づでに、23日から運用を開始しており、年間2000件の相談・救済を想定しているとしている。
相談者が多いということは、それだけ外国人労働者に負担等を強いているとも言えなくはない。
言い換えれば、相談が少ないほうが、会社としては比例して問題も少ないことになる。
一方で、実際に外国人労働者や留学生の犯罪などもマスコミに取り上げられていることを考えると、取り組みとしては素晴らしいと思う。

大手企業よりも、小・零細企業の方が相談したい人は多いのではないだろうか。
大手企業はそのほとんどが上場しており、投資家が離れていくことを危惧している様子もうかがえる。なんだ、保身かと感じてしまうかもしれない。

コストもかかる取り組みであることを鑑みると、これからのビジネススタイルを見据えているも思える。

アメリカでは、技能実習制度を報告書で「労働者の搾取につながっている」とまで指摘されているのである。

外国人材保護で救済機関 トヨタやセブン&アイなど8社