在留資格・ビザ申請　行政書士の佐々木です。
政府は13日、外国人労働者の受け入れ環境の整備を検討する会議を初めて開いたという。
政府は、外国人労働者と共生する社会づくりを目指すとしている。外国人労働者における問題として、賃金不払いや、不法就労の入国者への懸念という問題への対策をまとめ、外国人が日本の社会に溶け込みやすくなるようにする。具体的には２つの対策が必要とみており、労働者の保護と、不法滞在を防ぐ在留管理を両輪で進めるとのこと。
当たり前と言えばそれまでだが、現実に起きている問題であり、これまでも対策を講じている。残念ながらある一定の範囲で、こういう問題が存在しているのである。モラルの問題とも思えるが、法律違反で無ければよい、バレなければよい、他もやっているからとか、そもそも知らなかったそんなこと、などと嘯く企業・外国人もいるのである。
人手不足を補うなどの少子高齢化対策、地域格差などの経済政策の１つとしての受け入れである。
日本人の有効活動（シルバー人材活用など）なども、がんばっている感じはするが、一方で、稼働年齢層でも働いていない人がいるのである。生活保護受給者の一部を対象に就労支援プログラムなどがあり、人目に触れずひっそりとした施策ではあるが、自立していく人がいる。外国人対策も大切ではあるが、日本人の問題も同時に対比して進めていくことが大切だと思う。
具体的２つの対策は、次回のブログにて。