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家族法制の見直しを検討している法制審議会で、父母の話し合いのみで成立する「協議離婚」に一定の条件を設ける制度案を議論した。

この中で、これまでも言われてきた「子の養育」について義務付ける内容を検討したとある。
これまでも、引き取ったお母さんが養育費をもらえず、苦労してきていることが報道などでも取り上げられている。

実際には、厚労省の調査によると平成２８年では、現在も受けているのは、わずかに２４．３％であり、養育費を受けたことがないは半数以上の５６.０％に及んでいる。
平成２３年に比べると、改善はされてきてはいる。
だが、それでも過半数いや、きちんと対応している方は３割にも満たないことには問題があるだろう。
ひとり親になる多くの母親に、その責任を押し付けている世の男どもはなにをしているのだとさえ思ってしまう。
恥ずべきことであると感じる必要がある。
結果的に離婚になってしまうことは仕方がないと思うが、責任は取っていくことが、離れてしまうことになる親にとっても成長と、償いをする機会になるのではないだろうか。
法的に決まられる分、これまで逃げていた無責任な親は覚悟しておくべきかもしれないが、果たして、どれぐらい守られるかも追求していくべきだろう。

子どもはただでさえ、悲劇な親の都合を押し付けられるわけだから、親としては踏ん張らなければならないし、頑張ってほしいと思うのである。

新聞の記事は下記の通りとなります。

◇協議離婚に養育取り決め義務付け案　法制審で議論、慎重意見も（毎日）◇

PDF養育費の状況　H28