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日中租税条約のことです。
教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いになっています。優遇措置ですね。
中国人留学生は、アルバイトをしても源泉徴収の対象にはならないのです。
届け出は必要となります。
反対に、日本人の中国留学生も同じ措置を受けることができます。
残念なが、この恩恵を受けることができる相対的な比率に大きな隔たりがあるということのようです。
課税となれば、中国人留学生にとっては少し不利になりますね。
ちなみに、現在、同様の措置が取られている国には、韓国、フィリピン、インドネシアなどが上がっています。