記事 フィッシング検知機能、カード250社に導入要請 経産省

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思った以上に鬱陶しく感じるインターネットを使った詐欺メール。
こういうのがあるから、高齢者などデジタルに弱い方が一歩を踏み出せないでいると思う。
実際、私の母がその1人である。
どんどん取りしまって欲しいと思う。
メールアドレスなども住民票などのように、登録制にすればよいのではないだろうか。
企業の場合は、経産省や国交省などの関連する分野と厚労省への届け出が必要とし、罰則も二度とこういった犯罪を起こすことができないようにさせ、再犯者に関しては島流しの刑などはいかがだろうか。

こういったデジタル詐欺を防ぐには、犯罪を起こさせないようにさせることも大切である。むろん、防御策を強化していくことも並行してかなければならない。
コロナ対策にも似ている。
安全な利用環境を提供していくためにも、デジタル庁にはぜひとも期待したい。

フィッシング検知機能、カード250社に導入要請 経産省(日経)