記事 もう1つ、デジタル給与払い開始

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銀行口座を介さない給与のデジタル払いが始まるとのこと。

記事そのものは、デジタル払いよりも、銀行界のあり方を示唆しています。

銀行業界には興味がないので、デジタル給与払いに関して少しお勉強です。

厚生労働省では、下記の4点をデジタル払い推進する理由としているようです。
(1)「新たな生活様式」に対応した規制改革推進の一環としての位置付け
(2)外国人労働者の受け入れ拡充に向けた施策の一環
(3)キャッシュレス決済の推進および、フィンテックを活用した金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化
(4)厚生労働省の調査(※1)で、約4割の利用者がデジタル払いを「検討する」と回答し、一定のニーズがあると判断
ITmedia ビジネスオンラインより
と、よくまとまった分かりやすいサイトがあります。
資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

独立行政法人労働政策研究・研修機構からも、情報を発信しています。
給与のデジタル振り込みを2023年4月から解禁。本人同意が条件で100万円が上限

資料を斜め読みしていると、「資金移動業」なるものが出てきます。
よくわからないので、一般社団法人日本資金決済業協会なるもので、調べてみました。
資金移動業とは
一言でいうと、銀行以外の者が為替取引を業として営むことをいうようです。
3種類の形態があり、取り扱う金額の大小で分類されています。
サービスも3種類あります。
営業店型、インターネット・モバイル型、カード型になります。
登録されている資金移動業者は令和4年12月4日現在で、84社あります。
そのすべてが、100万円相当額以下の送金のみを扱う第二種資金移動業です。株式会社NTTドコモやクレディセゾンなど知っている名前もありますが、ほとんど知らない企業・団体ですね。

という感じでした。

銀行の店舗も減ってきたし、スマートフォンなどの電子決済もなじんできているので、進歩していくことは間違いなさそうですね。
先の記事ではないけれど、詐欺業者の取締を強化し、安全に利用できるように政府としても企業としても取り組んで欲しい。もちろん、わたしたち消費者・利用者も気を付けなければならないと思う。

23年銀行界展望 大変化の胎動、デジタル給与払い開始