記事 「経営陣に人権侵害防ぐ責任」 経産省、指針案まとめる(日経)

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ものすごく簡単に言うと、人権侵害のリスクがあると特定された場合には、経営者の最終責任で防止・軽減に取り組みなさいということである。

すでに、リコーなど先進的な企業では独自の取り組みをしているようであるが、各社手探りで対応しているため、国としての指針が必要だと感じていたようである。

さて、私の主要業務である国際業務にも触れられている。
それは、日本特有の問題として技能実習生への人権配慮である。
『技能実習生のパスポートを保管したり、貯蓄金管理に関する契約を締結したりするケースについて見直しを促した。技能実習生の受け入れ企業には、悪質な仲介業者が介在していないかを監理団体などと連携しながら確認することも求めた。』
また、海外取引先においても対処方法や注意点も示されている。

最後のまとめとして、『ESGや社会的責任の観点で撤退・事業縮小が望ましくても、企業にとってどこで線引きすべきかはなお見えづらく、判断は簡単でない。今回の指針や今後つくる実務担当者向けの手引書とともに、適切な判断をしやすい環境を整えていくことも重要になる。』としている。

人権などは国や人種で差別があってはならない。
しかしながら、そう考えない人もいる。
さらには、自分のことでなければ対岸の火事よろしく的な無関心な人もいる。
そういう人たちにも参加してもらわなければ、こういった問題は無くならないだろう。
ここでも、悪質な仲介業者の介在が出てきているが、こういう業者の仲間に士業者がいることも忘れてはならない。

「経営陣に人権侵害防ぐ責任」 経産省、指針案まとめる