在留資格・ビザ申請　届出済行政書士の佐々木です。
先日より、話題となっている入管法改正に関連する衆議院議員の岸本周平さんのブログが紹介されておりました。
詳しくは、岸本周平衆議院議員のＨＰ活動ブログの記事一覧をご覧ください。
『昨年は1年間で40万人の外国人が労働市場に参入。これは世界で5番目の多さです。すでに「移民大国」とも言える数字です。』と、移民であるという指摘をしております。
是非はともかく、昨今取り上げられている「特定技能」（新在留資格）を代表する入管法改正には反対をしています。理由としては、「政府案は外国人材を低スキル、低賃金の労働力とみなし、人権を無視した働き方を前提としているから」としています。
もし、このようなことであれば確かに、改善する必要があると思いますし、人権無視は日本人国民も賛成しないところではあります。
その上で、外国人労働者への家族帯同を認めるべきとしています。今回の新在留資格は、容易ではないけれども家族帯同が認められます。
議員の思いには賛成しますが、新在留資格が移民政策であるとは思えないし、すべてに人権を無視しているのかというと？マークが付きます。
そして、今回の新在留資格に関する記事で、悪徳ブローカーの排除をあげている点が評価されると思います。法律の抜け道等を利用して、私腹を肥やす業者などの存在が良くないと思います。
技能実習制度における協同組合のほとんどが真摯に取り組んでいると思いますが、一部の業者が学校法人、行政書士と手を組んで問題行動を起こしているのは事実ですし、私のところにも相談に来られる外国人もいらっしゃいます。
在留資格の期間更新で不許可となるケースに多いのですが、これは、前回の資格取得に関して虚偽の申請をしていたり、何らかの取消事実があったのだが、期間満了まで取消されなかったことに起因しています。取り消しなどの不利益処分は、相当な悪質などの場合でしか実際には行われない様子で、不利益処分は聴聞などの異議申し立てなどの機会を与えるなど手続きも煩雑であるためと推測れます。したがって、後の申請時に不許可となるわけです。
家族帯同、その家族への日本での教育問題も議員は上げており、そのこと自体は素晴らしいことですし、そうなって欲しいです。それ以上に、悪徳業者の根絶をしなければならないと思います。