外国人に関する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管エリアを中心に相談、書類作成を行っております

この件は、今までも言われ続けているので目新しくはないですね。
一方、支援する登録支援機関の数は増加していますので、何というか、需要と供給のようなバランスが取れていない感じは否めないですが、それだけ、ビジネスチャンス（金儲けの匂い）がすると感じている方もいるとも言えますね。
この記事では、コロナウイルスの影響も指摘しております。

特定技能では、技能実習生からの変更以外、つまりダイレクトに特定技能の資格を得るには、対応する技術の試験に合格する必要があります。日本国内での開催もあれば、対象国での実施もあります。
この対象国であるフィリピンで新型コロナウイルスの影響を受け建設分野の試験が延期されました。
また、ブローカー排除も思いのほか効果も出ておらず、さらに、費用（賃金）の安い技能実習生を選択する日本側の企業の事情もあるとしています。

一方で、明るい材料もある。
それが、働き手を求める企業や自治体と、外国人らの相談対応などの機能を担う「外国人共生センター」の創設である。東京都新宿に解説される。
外国人労働者が働きやすい環境を整えられるという事は、日本の企業も生産性を高められるということにもつながると思う。
特定技能に限らず、共生が強制にならないようにしなければならないと思う。