名古屋で入管への申請、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所にご依頼ください。
1月15日に紹介した「情報 技能実習・特定技能のあり方検討 法相、勉強会設置（日経）」の続報になります。
発展途上国への技術移転を目的に1993年に創設された技能実習制度は、低賃金の単純労働者の受け皿になっているとの批判がある。
そのため、2017年11月に実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図る適正化法が施行されたとある。
一方、特定技能は2019年4月に改正入管法で始まった。
単純労働目的の在留を事実上認める内容で、人手不足が深刻な介護や建設など14分野で外国人を受け入れている。技能実習修了者は無試験で移行できると、記事は報じている。
勉強会には有識者や関係者らを招き、古川法相自らが両制度に対する意見や抱える課題、見直しの方向性などについてヒアリングするということとしめている。
残念ながら技能実習生の不法滞在の数は多いのが現状。
さらに、ひき逃げや同じ実習生を刺し殺す、監禁し暴行を加え金を巻き上げるなどの凶悪犯罪もニュースなどで目にする日も多い。
不法滞在者が増えるということは、入管に収監される機会、可能性も増えることになる。
スリランカ女性の問題も技能実習生ではないが、もう１つの課題である日本語学校留学生からの不法滞在である。
いずれにせよ、日本へ呼ぼ寄せる人がいるのである。
その方への責任の所在も明確にし、場合によっては罰則を課すべきではないだろうか。
就労系の技術・人文知識・国際業務などは雇用主も罰則ができている。
新たな在留資格には、呼び寄せる側にも覚悟が必要になってきていると思う。