外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
JASSO・独立行政法人日本学生支援機構から、留学生受入れの概況が発表されています。
発表の数字を見ると、約１０％の留学生が減少しています。
これは、言うまでもなくコロナの影響です。
コロナはいつまでも続くものではない（だろう）ので、一過性のものと考えるのであれば、いずれ回復に向かうものと捉えることもできなくはありませんね。
そんな中、専修学校が１％ではあるものの増加しています。
大幅に減少しているのが、日本語教育機関です。
留学生数が６０，８１４人であり、減少数は２２，９９７人となっており、２７．４％と３割近くになっています。
日本語学校のカリキュラム上、１年から２年なので、卒業したけれども新たな入学者数は激減したからなのは容易に想像できます。
同じような学生数である大学院生５３，０５６人いるのだけれども、３３人の減少にとどまっており、０．１％であることを考えると何か不穏な感じを受けます。
大学生も減ってはいますが、日本語教育機関に比べると３分の１程度です。
国別でみると、分母そのものが大きい中国はかなり小さい２％の減少ですが、台湾は４分の１にあたる２６％も減少しています。
気になるのは、日本語教育機関の多くを占めている留学生のベトナム、ネパールの多さです。ベトナムは１万人以上１５％減少しています。
ネパールも１０％近く減少しています。
あまり正しい表現ではないと思うけれど、日本語教育機関はビジネス中心になっていて教育機関というよりは、株式会社に近いのではないだろうか。
アルバイト就労・出稼ぎのためのものという感じで報道で位置づけられてしまうこともあながち間違いではないと考えざるを得ないですね。
また、日本語教育機関と専修学校の人数が同じなのは２年日本語、その後２年専修学校、合計４年間日本でアルバイト就労して帰国なんてことを考えてしまいます。
当たっているようであれば、教育機関というのはどうなのだろうか。
アルバイト出稼ぎであるならば、そのままアルバイト就労を認める在留資格を創設した方が良いと思う。
技能実習制度も同じように見直しをすべきとの意見も多いので、乱暴ではあるが、アルバイト就労２年間ビザ更新最大3回までという在留資格があっても良いと思うけれども。
そして、日本語を３か月間、日本語学校（アルバイト先などで費用を補填するのはどうだろう）で身に着けてもらってから、アルバイト先で就労、アルバイト出稼ぎ就労の支援を監理団体にしてもらえば、良心的な日本語学校、監理団体は継続できるような気もするのである。
また、報道にあるようなブローカー問題、人権無視のような扱いも減ると思う。