情報 解雇等された外国人の方への就労継続支援(出入国管理局)

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関する相談、書類作成・申請を行っております。

新型コロナに関しての経済的な面でも様々な施策が政府から出ています。
その中で、外国人の方へ直接的に働きかけているものは必ずしも多いとは言えません。
在留資格を特定活動に変更するなど、期間延長の施策は、監理団体等からも提案はされていると思いますが、解雇されているなど追い込まれた状況であるため、必ずしも対応されているとは限りません。

具体的な支援策は次の2つとなります。
①最大1年間の「特定活動(就労可)」の在留資格の許可
②国のサポートによる求人事業者とのマッチング支援

1年間在留した方でも、帰国が困難な場合にはさらに6月の範囲で在留期間の更新が可能とする特例もあるようです。

詳細は添付のリーフレットをご覧ください。

解雇等された外国人の方への就労継続支援