外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。
法務省と厚生労働省は、令和３年３月２６日付けで、協同組合労働振興会に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、富山国際経済技術協同組合に改善命令を行いました。
さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社旭紙工所、株式会社隆盛、田中祐之、株式会社ＴＲＳ、西尾レントオール株式会社、株式会社マツモトに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
としています。
今回、びっくりすることに、この中の１社であるＮ社は東証１部上場会社であり、その株価の上昇が急なことです。
１１月末日段階では、株価は２０００円でしたが、現在は３０００円とわずか４カ月間で１．５倍になっています。
また、会社案内では技能実習に関する記載が見当たりません。
不思議ですね。
とは言え、この取り消しが影響して株価の変動があるかもしれません。もちろん、上がる下がる両方とも考えられます。
下がる場合は、評判・評価の減少によるものと考えられますが、上がる場合は技能実習制度に世間が否定的な場合ですね。
今回の件での取り消し要因が、労働安全法違反、是正命令違反のようですので、実態までは図れず想像の域をでませんが、よくニュースで見聞きするものに近いと推測されます。
毎月数件程度、摘発されてプレス発表されています。
１月は、個人名の兄弟なのか親子なのか、同じ苗字で地区も同じでした。賃金の支払いをせず、パスポート等を取り上げていたとあります。酷いですね。
毎月同じ摘発ですので、キャパ的に限界なのかもしれませんが、少しでも減ることを願うばかりです。