情報 特定技能建設分野の変更

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特定技能の国交省への事前申請にあたる、オンライン申請に変更点が出ています。

【建設分野】業務区分の統合
現行の業務区分が19区分を3区分に統合し、業務範囲を拡大するとのことです。
そして、建設業に係る作業の中で特定技能に含まれないものが含まれるようになった点は大きな進歩であると思います。

①【建設分野】業務区分の統合 001499076

そして、もう1つ、
建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】
も変更点がいくつかあります。

重複する資料は、自動で搭載される仕組みはこれまでと同様でしたが、代表者の証明として、運転免許証などのコピーが必要でしたが、不要となりました。
登記事項証明書で分かりますからね。
詳細を含め、2022年8月30日時点での申請の手引が公開されています。

申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度(建設分野)】

便利というか、簡略化に関しては進んでいるようには思えますが、技能実習生から特定技能変更において、建設業許可、建設キャリアップシステムの登録、ハローワークへの求人活動などが必須となっていることは小規模の事業者さんに取っては、大きな負担になっています。
私のお客様からの反応を見ても、よくわかります。
建設業許可、建設キャリアップはランニングコストも掛かるため、大変なようです。
若返りを目指している建設業界ですが、労働者、技能者への改良だけでは難しいと感じます。
それでも、日々、改善、改良されていると思うし、今後の発展が望める業界の1つと感じています。