情報 ◎変更点◎新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。

今回の変更点等になります。
赤太字が改正点となります。

1 対象者

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により,受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産,人員整理,雇止め,採用内定の取消し等)等により,自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり,現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人
(注)現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象となります。
(1)技能実習生,特定技能外国人
(2)就労資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」等)で就労していた外国人
(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生

(2)予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて,帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難となった外国人(令和2年9月7日付けで新たに対象としました。)

※(1)(2)のいずれの場合であっても,特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する方に限ります。
※本措置で1年間在留した方であっても,帰国が困難な場合に限り,在留期間の更新が可能です。ただし,付与される在留期間は最大6月です。

2 在留資格変更許可申請等の手続

外国人と新たな受入れ機関(特定技能制度の14分野に属するものに限ります。)との雇用契約の成立後,次の必要書類を添えて外国人の住居地を管轄する最寄りの地方出入国在留管理局(支局,出張所を含みます。)に在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行ってください。

※14分野のうち,製造業3分野(素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業)での再就職が認められる者は,当該3分野で活動していた特定技能外国人及び当該3分野へ技能実習2号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって,その活動中に解雇された者や,帰国困難な修了者に限られます。

(1)必要書類 は省略しています。

(2)留意事項
1 技能実習を修了等し,本措置へ移行する場合,帰国費用については本人負担が原則となり,本人がその帰国費用を負担することができない場合は,本措置で外国人を受け入れる機関が負担することとなります。
この点について,新たな受入れ機関において外国人に対して十分に説明をし,理解を得た上で雇用契約を締結するようにしてください。

大きな変更点としては、技能実習(生)から特定活動(帰国困難等であり特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する方)に変更した場合、帰国費用は誰が負担するかについて、明確に記されました。
原則は、本人負担(外国人)となります。
本人が負担できない場合は、受入機関が負担することとされています。
注意すべきは、そのことを技能実習生に説明しなければなりません。できることであれば、その外国人の国の言葉で書かれた説明書兼同意書などを作成しておくと良いと思います。
帰国費用は結構な金額になります。お互いが嫌な思いをしないためにも今回、明確に記されたことを機会としたいところです。

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