情報 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について(金融庁)

名古屋で入管への申請、外国人のビザなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。

外国人材の受入れに関わる方への金融に関する情報の在処です。
外国人が銀行口座開設時に必要となる書類、注意点やその支援をする企業の方などへの情報が記載されています。

特に帰国時の解約に関しては注意が必要です。
キャッシュカード、通帳の売却を犯罪行為との認識せずに売却しているとしています。
オレオレ詐欺などに利用される可能性もあります。
犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪に問われる可能性もあるとしています。
この場合、法令による処罰、国外退去処分、入国禁止になる可能性があります。

長期在留予定の外国人の方向けに、14言語に翻訳された「外国人の方の預貯金口座・送金利用について、長期在留予定の外国人の方に知っていただきたい事項をまとめたパンフレット」が作成されています。

金融機関向けの外国人顧客対応を行う際に留意すべき事項も公表されています。

知らなかったでは済まされないこともあり、通帳売却は日本人でも犯罪行為にあたりますが、外国人はそれ以上に国外退去、入国拒否など不利益は大きなものになります。特に、注意しなければなりません。

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について