情報 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

名古屋で入管への申請、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所にご依頼ください。

入管に関連するものではありませんが、役所の仕事と関連しトレンドとなっているので取り上げました。

令和2年度には、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)で各人10万円支給されました。
その後も、コロナ禍の状況は一進一退という感じで緊急事態宣言等も出たり引っ込めたりしています。
βからオミクロン株へと変化を続けています。

先行きが見通せない状況ではありますが、新たな給付金支給が実施されると告知が出ております。

目的文書を見ると、「新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施いたします。」
と、なっております。
対象者は住民税非課税世帯等となっており、この中には生活保護受給者、外国人の方も含まれます。
また、別の支援策として、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業が実施されます。

国の施策は税金で賄われます。
緊急の手当は必要であり、大切な面があることを否定することはできませんが、有効に利用されているかは検証して欲しいところですね。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)