外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

公共工事は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による治山・治水による恩恵を受けた形で増加している。
一方、民間工事は元請受注高では約１２％の減少となり、約３６兆円。
トータルでは約７％減、前年対比となっている。

公共工事が下支えしており、民間が減少しているのは不景気に起こる現象ではあるが、東京オリンピックの開催是非をを含め、コロナ禍での経済状態は良くなることは考えにくい。今後も、公共事業の拡大が予想され、国の借金は増えることになりそうだ。
今は、飲食店、観光業をはじめサービス業など国内需要というか売上減の打撃を直接受けているがワクチンなどで一定の範囲に収まれば回復することも見込めるが、海外と関連のある観光業以外はこれからもしばらく影響は続くと思う。
技能実習、就労系の在留資格に関わる部分も生産ラインにおいては、生産調整による雇用調整も増えるのか減るのかについても、業種によって格差が出てくるだろう。
製造業の雇用に関しては大きく減少している。コロナ前では、１０万近くの求人（ハローワーク）があったのが、昨年末の令和２年１２月には５万９千人と４割近くダウンしている。
全作業で同時期で比較しても、ざっくり１００万人が７０万人の減少となっており、３割減である。
良く比較対象とされる建設業は同時期対比で８万３千人が６万８千人なので、２割減にも満たない。建設対製造となると２倍の差が出ているのである。
就労系ビザは技術者の占める割合が高くそのほとんどが製造業に関係していると考えられ、こういったところにも影響を受けるだろう。
技能実習生への影響も同様になると推測されますね。
状況を見極めて、対策・準備をしておく必要がありそうです。