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建設工業新聞３月１２日の記事によると、全建（全国建設業協会）が実施した会員企業の倒産件数は４０件であり、前年より１５件減少したとある。
直近１０年では２番目に低い水準となった。
土木が３１件と偏りがあり、資本金別では１０００万円～５０００万円クラスの倒産が最多で３５件。
倒産原因は受注減少が最も多く、形態別にみると内整理が２０件、破産が１５件となっている。

減少となった要因として、コロナ禍ではあるものの、金融機関の実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資を実施したり、持続化給付金など国を挙げた支援策が企業の資金繰りを支え、倒産抑制につながったと見られるとしている。

受注減が原因ではあるため、融資はいずれは返済しなければならず、一時的な延命策にならないように次の一手が必要となると思う。