◆家族滞在

外国人の方が,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合(配偶者又は子に限る。) 法務省ホームページより。

ポイント
・呼び寄せることができる、一緒に暮すことができる人
→ 妻あるいは夫(配偶者)、子供、特別養子縁組の子
(家族と言っても、父母や兄弟姉妹は呼べないのである。)
・扶養者の状況により判断されます。
→ 勤め先企業、収入など
・技能実習生の外国人は、呼び寄せることはできません。

必要となる書類
→ お問合せ下さい。

◆特例措置
・「家族滞在」の在留資格をもって在留し,本邦で義務教育を修了した上,高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ
→ 家族滞在で来日し、高校を卒業後に働く人への特別ビザのこと。
家族滞在 ➡ 定住者、または、特定活動 に在留資格の変更ができる。
条件として、日本で義務教育を受けていること。(小中学校)
関連HP