外国人を雇用する企業の方へ(作成中)

外国人を雇用するためにはいくつかのハードル(要件)があります。

基本的に外国籍の方が日本国内で活動するためにはその活動のための許可(在留資格)を取得する必要があります。
大きく分けると、身分資格(日本人の配偶者等、永住者など)と活動資格(技術・人文知識・国際業務、技能、留学生、特定技能など)に分かれます。

企業として外国人を雇用するためにはいくつかのチック項目があります。
基本的には、外国人を雇用することは禁止されています。
雇用するためには、外国人がその活動に合った在留資格を取る必要があります。
但し、例外的に日本人の配偶者等、永住者などの身分資格は活動に制限がないため、公序良俗に反しない限り就労することができるため、雇用することができます。

さて、活動資格の内、就労系の在留資格(ビザ)は、雇用する側である企業(所属機関)にも要件があります。
え、なにぃ?
という感じを受けるのは私だけでしょうか。
日本で働く外国人の審査だけじゃないの?と、思うのではないかなと。

この区分(カテゴリー)は、企業の規模によって4つに分けられています。
この区分が直接的に許可が出やすいわけではないですが、実際には数が多くなるほど申請書類が増え、それに比例して審査項目が増えるため、許可を頂くまでに時間を要するとともに、許可要件を満たしていることを証明することが難しくなることは否めません。

カテゴリーは1~4までに区分されています。
1に関しては、国や地方公共団体、株式上場会社など社会的信用が高いと言われる所属機関(企業、団体等)になります。
2は、1に準じるもので、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人などです。
3は、2の金額1,000万円に満たない企業となります。
4は、上記の1~3までに当てはまらない企業等となります。具体的には、新規設立の会社や個人事業主で源泉徴収を行っていない場合になります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」カテゴリー分類(入管HP)

外国人を雇用する企業の方へ① カテゴリー1