「技術・人文知識・国際業務」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

別表第一の二の表の下欄に該当する活動の内容が
規定されており,法務省令において,これらの在留資格により本邦に上陸しようとする外国人が適合すべき基準が規定されているところ,申請者の予見可能性を高めるとともに,在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図る観点から,同在留資格の要件について以下のとおり公表されています。

簡単にいうと、どういう外国人であれば、企業で雇用することが可能であるかを事例(許可・不許可)を上げて説明されています。

また、採用するに当たっての(労働)条件などにも触れています。
例えば、同じ仕事をする日本人同等額以上の給与を支払わなければなりません。