在留資格・ビザ申請　届出済行政書士の佐々木です。
産経新聞の記事では、出入国管理法改正案の成立後に閣議決定する業種横断的な「政府基本方針」と、その後定める法務省令の骨子案の内容が判明したと報じている。
この記事では、「受け入れ機関」について「外国人材の適正な在留活動を確保する責務がある」と明記している点が強調されている。
さらには、直接雇用という点に触れている。派遣、技能実習制度は直接雇用とはニュアンスが違うものとしてとらえているかは現時点では分からないが、何らかの改正点はあるだろう。
詳細が分かった段階で、このブログでお伝えしたいと思う。