外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。

難民に関する記事を紹介しましたので、入管による難民認定者数等についてのプレス発表の資料の掲載場所です。

申請そのものは随分と減っているようです。
平成２８年から令和元年（平成３１年）までは、１万人超だったのが、令和２年には４，０００人を切っています。
例年対比では６割以上の割合で減少しています。
コロナで短期滞在での入国が減少したことが大きな要因言えそうです。こちらも、同じ比率で減少しています。
出国準備も同じく大幅に減少していますが、こちらも分母が減ったためと推測されます。
留学生は年々減少していますが、令和２年はピーク時に比べると４分の１です。
入管法改正案で話題になっている複数回申請は、令和２年度では４１５名でここ最近では最も少なく、ピーク時の約２６％と、４分の１まで減少しています。
３回目という方は８１人でそれ以上を合わせても、１０７名と言うほど多いわけではありません。
全体の３％にも満たないですね。多い時ならば、１％未満です。
そのうちの２人の方から相談がありました。
難民申請から別の資格（日配、経営）への変更なので、こちらの数字へのカウントはないかもしれません。
この複数回申請の最も多いのが、トルコ人で１５６名、３８％となっています。先の２名の方もトルコ人でした。

では、難民を一番受入れている国はどこでしょう？
答は、トルコです。
なんと、２０１８年には約３７０万人受け入れているようです。
隣国の情勢の影響を受けていますね。
パキスタン、スーダンも１００万人単位で受け入れています。
ドイツも１１０万人受け入れており、スーダンとほぼ同じ人数で４位と先進国では最大の受入国です。
日本は１００人未満と批判されています。
しかし、難民認定はしていないものの、特定活動の申請中などを勘案すると１０万人いると言われています。
島国、隣国の情勢を考えると一概には少ない、難民に冷たい国とは言えないようにも感じます。
そして、難民を受け入れるだけでは終わらないということです。受け入れ国のほとんどで、様々な問題を抱えています。
その受入国に対し日本は結構な支援を行っており、衛生面での改善には一定の効果を上げているようです。

入管の資料は下記の通りです。
◇令和2年における難民認定者数等について◇
◎令和２年における難民認定者数等について ◎
◎難民と認定した事例等について◎
◇平成２９年における難民認定者数等について◇