メモ 入管行政への違憲判決確定

名古屋で入管への申請、外国人ビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所にお任せください。

今週月曜日10/25に配信された、週刊金曜日の記事です。

強制送還されたスリランカ人男性2人が起こした国賠訴訟の控訴審判決に違憲判決が出たということです。

2014年11月に起きた強制送還に関する裁判を受ける権利が侵害されたとのこと。
記事の中で、「収容送還と難民認定の担当部門が入管行政で一体になっていることがそもそもの問題」と高橋弁護士は指摘している。
また、「『送還忌避者』や『難民申請の濫用』などのレッテル貼りで難民申請者を狙い撃ちしたのは明らか」とし、今後は被害者の実態調査や、裁判を起こせなかった人への謝罪と補償が必要としている。
なるほど、実態調査はとことんやった方が良いだろう。

この記事は認民不認定から始まっている。
この時点で、難民に対する申請が行われていることになる。
問題は、異議申し立て棄却決定の前から強制送還リストに載っており、その棄却事実を告知されたのが随分時間(40日後)が経過し、翌朝には強制送還されたことに、悪意を感じているというか、人権や法律を蔑ろにしているという点なのかなと思われる。
確かに、決めつけているのかもしれないと感じる。
一方で、難民申請において出稼ぎ目的で裏技的に難民申請をする外国人(技能実習生、留学生など)もいるのも事実である。
私が受ける相談もそういった内容の相談も多く、すでに、別の行政書士等に相談・申請し不許可になった方も少なくない。
留学生で退学して半年以上、技能実習生で実習先から逃げ出した方が大部分を占めているが、定住者の方が離婚するなどで資格に当てはまらなくなったなどもある。
難民とは言えない方がほとんどなので、難民申請に関する依頼を受けることはありませんし、相談には応じております。相談料はほとんど頂くことはありません。

さて、この事件は2014年の申請に関するものですが、2015年に難民認定申請を迅速に処理するため4つのカテゴリーに振り分けて審査を行うことになっています。
いわゆる経済難民対策と言われているものです。
先の相談者が相当します。

さて、質問です。
難民という在留資格(ビザ)はあると思いますか。

この答、先の4つのカテゴリー、難民申請者の日本での生活などは今後、記事にしていきます。

週刊金曜日・難民申請・違憲判決