在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋市内、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。
さて、先日話題に取り上げた週刊東洋経済からの記事です。
韓国と日本の比較で類似点が上げられています。
類似点は、労働力不足で就労できる業種が限定されていることです。
大きく違う点は、その採用のプロセスにあります。
韓国は、まず自国民を2週にわたって募集し、それでも人が集まらなか企業だけが外国人を雇うことができる仕組みになっています。
そして、外国人が必要となる費用は韓国への渡航費のみである。
韓国では、外国人労働者と受け入れ企業の仲介はすべて、政府機関である「雇用センター」が一手に引き受けている。このことは、ブローカーに多額の費用を払い、借金を抱えながら働くことがないということにつながっている。
人権面、犯罪抑止の効果もあり優れているといえる。
日本に馴染む制度とは必ずしも言えないかもしれないが、検討すべきであると思う。