外国人に関する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

現在、日本が社会保障に関して協定を結んでいるのは、１９カ国であり、今年の９月１日に中国がそれに加わる予定であるとのこと。
詳細は、日本年金機構のHPをご覧ください。
公的年金制度の二重加入防止が主な狙いとなる。
また、詳細はほとんど決まっていない様子である。
就労期間の見込みに関わらず、最初の５年は元の国のみでの加入となる。
その後、就労先の国（日本から見た場合は中国）の公的年金に加入することになる。但し、加入期間の通算はしないということになっている。
この件に関しては、９月１日以降も追っていきますので、詳細は随時このブログページで伝えていきます。