ブログ 社会保障は大丈夫か?:週刊東洋経済より⑤

在留資格・ビザ申請 届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋市内、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。

外国人の健康保険に対する問題は、TV、新聞、雑誌、SNSなどでも話題に上ることが多い。
日本にいない扶養家族の給付対象に関する問題である。
現行では、給付対象になっているが、記事によると自民党が2018年12月に健保の扶養家族は原則として国内居住を要件とするとの取りまとめを行ったとある。
厚生労働省はこれを受けて、健康保険法の改正を検討している。
国籍ではなく、居住地とすることで外国人差別に当たらないとしている。
年金面では、25年から10年に年金受給に必要な資格期間が短縮されたため、特定技能では対象となる。
そうなると、脱退一時金上限3年分なので、かなりの部分を捨てることになる。
また、40歳超ると、介護保険の支払いも生じる。法改正は検討されていない。
社会保障に関しては、外国人の方が不利になる可能性が高そうである。