ブログ 生活保護は増えないか?:週刊東洋経済より➃

在留資格・ビザ申請 届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋市内、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。

引き続き、週刊東洋経済の記事に関連して、
日系ブラジル人集住都市で彼らの生活保護費が増え問題視されていると前置きしています。
そして、新たな在留資格である「特定技能」の外国人が増えることが同様の問題を増長させるのではないか?というものです。
もちろん、答えはNOです。
理由は簡単です。生活保護は日本国民を対象にしているからです。
では、なぜ一部の外国人が受給できているのでしょうか?また、どのような方が受給しているのでしょうか?
まず、生活保護を受給できる外国人は身分の基づく在留資格つまり、永住者、定住者、日本人の配偶者等になります。(身分の在留資格は、日本人の準用として認められているにすぎません。そのため、行政不服申し立ての対象にもなっていないことには注意が必要です。)
したがって、活動に基づく在留資格いわゆる就労ビザ、留学生、技能実習生は生活保護は受けられないのです。結果として、そのため理由の如何を問わず、就労などの目的を達成できなくなるとその段階で帰国となります。
少し、複雑な感じもしますね。