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今日は、名古屋支部の無料相談会に参加しました。
相談のジャンルは相続に関するものが多かったです。
内容的には、相続そのものではなく周辺的な部分が主となっていたりします。

私の業務は相続を専門的には扱っていないのですが、もちろん対応する業務の１つではあります。
不動産登記など行政書士単体ではできない業務もあるため、主として行っていないのがその理由です。

さて、今回の相談のきっかけがつい先日１２月１４に法務省のホームページに初掲載された「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」の影響がありそうです。

特に、不動産登記法の改正による相続登記や住所等の変更登記の義務化、それに伴う負担軽減策の導入などの部分は罰則があるのかなどのマイナス面と、負担軽減策というプラス面が気になるところですね。

また、無料相談にて実際にどこの部分を専門家に任せたほうが良いのか、あるいは自分自身でできるのか、その難易度（面倒くささ）、やはり一番気になる報酬、登記費用などがどれぐらい必要になるかを知りたいと思われます。

事情はそれぞれの案件で異なりますので、見積もりなどを行う必要はありますが、無料相談にてある程度概略をしることはできる思います。
ぜひ、ご利用ください。