在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋市内、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。
さて、引き続き週刊東洋経済の記事からです。

外国人の単純労働者を大規模に受け入れることでの日本人労働者への賃金低下が指摘されている点に解説されている。
特定技能は概算として年収２００万円以下と日本人の非正規労働者と同等水準としている。
そのため、非正規労働者の市場では外国人労働力の拡大により、今までより賃上げが停滞すると示唆している。
一方で、人手不足による経済成長への制約が緩和され、低賃金による低価格製品・サービスの供給が安定するため、主に中高所得者には恩恵があるとし、所得の二極化が進み、格差問題が広がる可能性が高いとしている。
技能実習等の月給にも触れられており参考までに。
技能実習：14万円程度（愛知県・最低賃金換算）
特定技能：16万円程度（技能実習と技術資格の真ん中と考えて）
技術資格：18万円程度（ボーナスなしで、「日本人と同等」の事実上の最低基準）