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読売新聞の記事で、「いじめ加害者に学校への立ち入り制限…自民作業部会が提言案」と報道されました。
新たな懲戒制度の創設とあります。
いじめ加害者を認定することが果たしてできているのかも疑問だけど。
新制度の名称は「分離措置」（仮称）なんてことも伝えられている。
教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点があるとしているが、そんなことを校長ができるのだろうか？
なぜならば、この記事の後半にある、『現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、２０２０年度は全国で１件しかなかった。』という点である。
はあ？という感じである。
全国で１件とは・・・この制度を作るのに、えらーい教育関係者等が寄ってたかって時間をかけただろうに、何してんの？と、創設関係者は思わないのだろうか？
さらに、この記事は続き、『北海道旭川市で２１年、中学２年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに３年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた。』とある。
失われなかったというか、救えた命があったとも思われる記事である。
もちろん、教育現場は成長過程にある青少年に対峙する大変な苦労のある仕事だと思う。しかし、その覚悟をもって挑まなければならない仕事だとも感じる。
できないのなら、教育現場から去るべきである。
いじめが頻繁に起きているにも関わらず、そして死者まで出しているのに『手続きが煩雑だから』、何言っているんんだろう！ほんと、バカヤロウ、だ。
手を抜くんじゃないよ。
そんな制度を作った偉い人たちも、よ～く、考えてほしい。
自分の得しか考えない人、面倒だからやらない、なんてことは教育現場ではあってはならないと思う。制度だけではなく、教育者の上の方は、意識改革が必要じゃないのと、感じた記事でした。