情報 特定技能 製造業における特定技能外国人材の受入れについて(経済産業省)

外国人の在留資格・ビザ申請専門・届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局)を中心にエンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚、特定技能・建設オンラインに関するなど書類作成・申請を行っております。

製造業における特定技能外国人材制度について説明している動画を経済産業省のホームページにて拝見することができます。

動画は3本あります。
①製造業における特定技能外国人材の受入れについて(約30分)
②パート1 素形材産業分野(約23分)
②パート2 産業機械製造業分野/電気・電子情報関連産業分野(約18分)
となっています。
それぞれにPDFの参考資料も用意されています。

①は特定技能外国人材制度の説明
②は特定技能1号の在留資格を得て日本で働いている人材のいる企業の事例を紹介しています。

特定技能外国人材制度(製造3分野)セミナー動画

また、オンラインによるセミナーも開催されています。
詳しくは、下記のHPをご覧ください。
国内事業者セミナー

NEWS コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング 大阪2位・東京5位(JIJI)

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住みやすい都市と、その都市に住み人の評価が異なるいい例では。
あら、そこに暮らす人たち(マスコミかな?)と随分評価が違いますね。
大阪は世界で2位ですし、東京は5位、海外からの評価は非常に高いと言える。さらに、前年度の評価よりも両都市共に上がっている。共に、2ランクアップしている。2017年度には両都市共に10位圏外であったことを考えると、また、この3年間上位ランクからみても評価はかなり高いと言える。

さて、この2都市がランクアップした要因についてであるが、新型ウイルスの流行に迅速に対応した都市だったとしている。
あれれ、おかしくないか?
日本のマスコミが評している記事は、
・メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
・大阪府民「まん防やなく辛抱ですわ」感染拡大で吉村知事への不満続々
・大阪は規制と緩和の反復横跳び? コロナ対策、振れ幅大きい吉村知事の〝号令〟
などなど、批判の記事が多く、コロナ対策への右往左往しているなど事細かにバッシングしているのである。
一時は、政府へのモノ言う知事として、人気を博していた吉村知事だが、ひとたび世論が傾くとマスコミは・・・

マスコミの言うことは端からあてにはしていないので、何を根拠にしているかを把握するようにし、どの角度から発言して記事を書いているのか、発信しているのかを気にするようにしている。
まずは、街頭インタビューなどはやらせが多いか、または、都合の良い(主張と合う)部分を使うと想像できるので、一番信用できない。
統計、○○省、○○総研調べなどの出所も気にするべきである。
優秀な記者さんも大勢いるのは周知の事実だか、その記者を大事にしていないのもマスコミなのである。
自社に都合のいい記者を使うのは、ある意味当然であるが、報道に関しては公平性、平等性も大切であることは忘れて欲しくないですね。ましてや、人気どり記事はやめて欲しいです。
え?人気どり記事?何かですか。
人気どり記事は、その記事を発することで(一部・感情や世論に同調した)読者・視聴者に媚びを売る記事です。
そうだ、そうだ、テレビの言う通りだ!、安倍のマスク、こんなのいるか!というような記事です。
必要か不要かは、読者や視聴者が考えればよく、使用者が少なければ失敗ということでしょう。
マスクの利用と関係のない、賄賂的な記事を持ち出し、安倍のマスク、使わないでおこうぜ!のような記事は良くないと思うのです。

まあ、わたしの感じたことを書きましたので、反論も多いと思いますが、記事は鵜呑みにせず、根拠などにも気に留め判断した方が良いと思いますし、A新聞社などはその根拠が示されていなかったりしています。例えば、在留外国人の人権問題として扱う時はその外国人がどのような在留資格で入国(上陸)したかを明示している記事はほとんど見かけません。
一方で、技能実習生、留学生などの問題は人権というよりも、制度そのものを批判しています。
このご都合主義、ダブルスタンダードがマスコミの信用できなところですね。
日本は良い国だと思います。マスコミと対峙する意見になるやもしれませんが、私はそう伝えたいです。
あくまでも、私的感情ですのであしからず。

コロナで大変動、世界の住みやすい都市ランキング 大阪2位・東京5位
世界で最も住みやすい都市2019ランキング発表!バンクーバーは6位

情報 スマホ・Andoroidの電源が入らない

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びっくりしますね。
今朝、スマホを起動させてみても画面の反応がなかった。
電源を長押ししても、動かず、動く気配もない。
寿命かな?
画面が割れても放っておいたのが原因かも。
と思いをはせていましたが、PCでインターネットで検索すると、いろいろと解説がありました。
Andoroidなので、対処療法を試してみると、復活しました。
う~む、ネットは便利だなあと、改めて感じました。
ドコモショップに行くの面倒だなあと思っていましたが、セーフです。

Andoroidの場合は、電源と音量ボタンを同時に押すと起動するようになりました。
電源を切ると言っても既に切れているのでは?と思いますが、ネットの説明を見ると、少し違うようです。
いずれにせよ、再起動することと理解する方が簡単だと思います。
私の携帯電話・スマホはこれで復活しました。

参考にしたサイトは下記の通りとなります。
重要なデータ、アプリもあると思いますので、基本的にはショップでの対応をお勧めします。
試す場合は、自己責任でお願いします。

iPhone/Android別!スマホの電源が入らないときの対処法

情報 総合職職員採用情報・令和3年度(出入国在留管理庁)

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出入国管理庁で総合職の職員採用情報が記載されています。
今年度は、10名の募集のようです。
「官庁訪問直前!!第2回オンライン業務説明会」として、オンラインでの開催となっています。

入管職員の募集ですが、実際にはこちらの応募は、国家公務員採用総合職試験合格者が対象となっており、この記事が必要な方が見ていることは少ないでしょう。
このサイトの中には、動画やパンフレットで入管の仕事を紹介しています。非常にシンプルにテンポよく紹介されております。
動画は20分程度ですので、この募集に限らず入管・法務省の取組を知ることができると思います。
リーフレットは長官から職員までのメッセージも寄せられています。
ある意味、レアな情報と言えます。

さて、今回の10名募集は、ここ数年の募集に比べて多いと言えます。昨年度は9名でこれまでよりも多く、5名程度の募集になっています。今年度はさらに多い10名ですので、業務強化なのか、退職者が多いからかは不明ですが、応募者にとってはチャンスですね。

マスコミで叩かれる?取り上げられることが多い、外国人関係のお仕事ですが、とても意義のある仕事だと思います。

総合職以外の入管職員の募集は、数倍以上となっているのでこちらは少しだけ入庁しやすいと言えますね。

追記)
先日、スリランカ女性の事件でも取り上げられている収容施設に関しては、動画の13分の所で室内などを紹介されています。
6帖程度の畳の部屋でトイレと流しがあります。
通路から見ると、病院の入院病棟の方が牢屋というよりも近い印象です。感じ方は人それぞれですので、あくまでも主観です。

参考にしたWEBサイトは下記となります。

総合職職員採用情報(令和3年度)

 

情報 新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間 内に日本への再入国が困難な永住者の方へ

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コロナ禍ということもあり、日本へ戻ってくることが困難になっています。
特別な事情を加味し、永住者は有効期限が切れても再入国することが可能な場合があります。

詳しくは、下記のHPをご覧ください。
読めば理解できますので、今回は解説を省きます。

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方へ

情報 ◎変更点◎新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

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今回の変更点等になります。
赤太字が改正点となります。

1 対象者

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により,受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産,人員整理,雇止め,採用内定の取消し等)等により,自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり,現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人
(注)現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象となります。
(1)技能実習生,特定技能外国人
(2)就労資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」等)で就労していた外国人
(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生

(2)予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて,帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難となった外国人(令和2年9月7日付けで新たに対象としました。)

※(1)(2)のいずれの場合であっても,特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する方に限ります。
※本措置で1年間在留した方であっても,帰国が困難な場合に限り,在留期間の更新が可能です。ただし,付与される在留期間は最大6月です。

2 在留資格変更許可申請等の手続

外国人と新たな受入れ機関(特定技能制度の14分野に属するものに限ります。)との雇用契約の成立後,次の必要書類を添えて外国人の住居地を管轄する最寄りの地方出入国在留管理局(支局,出張所を含みます。)に在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行ってください。

※14分野のうち,製造業3分野(素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業)での再就職が認められる者は,当該3分野で活動していた特定技能外国人及び当該3分野へ技能実習2号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって,その活動中に解雇された者や,帰国困難な修了者に限られます。

(1)必要書類 は省略しています。

(2)留意事項
1 技能実習を修了等し,本措置へ移行する場合,帰国費用については本人負担が原則となり,本人がその帰国費用を負担することができない場合は,本措置で外国人を受け入れる機関が負担することとなります。
この点について,新たな受入れ機関において外国人に対して十分に説明をし,理解を得た上で雇用契約を締結するようにしてください。

大きな変更点としては、技能実習(生)から特定活動(帰国困難等であり特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する方)に変更した場合、帰国費用は誰が負担するかについて、明確に記されました。
原則は、本人負担(外国人)となります。
本人が負担できない場合は、受入機関が負担することとされています。
注意すべきは、そのことを技能実習生に説明しなければなりません。できることであれば、その外国人の国の言葉で書かれた説明書兼同意書などを作成しておくと良いと思います。
帰国費用は結構な金額になります。お互いが嫌な思いをしないためにも今回、明確に記されたことを機会としたいところです。

対象HP

NEWS 海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇(日経)

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また1つ、日本への滞在・永住の規定が緩和されます。
とはいえ、対象となるハードルが極めて高く、いわゆる高度外国人材ポイント制(高度専門職 例として大学教授、企業の研究者など)にプラスになった感じになります。
大きく報じられている部分に在留資格取得後に短期間で永住しやすくなるとあります。まさしく、この点が先の高度専門職ポイント制と同じです。

ポイント制の発展版と考える方が良いですね。
対象者は、ファンドマネージャーと具体的ですが、ファンドなど第二種金融商品取引業や、投資顧問会社といった投資助言・代理業、投資運用業の従事者を対象にするとしています。
いずれにせよ、金融関係者となるので町の行政書士の出る幕はないでしょうね。
こちらもしっかりポイント制になっており、ポイントの大きさで永住申請の期限を前倒しすることができます。
さらにさらに、今回の特例では、対象の金融業に従事する場合は10ポイント付与されるとある。下駄をはかせてもらえるのだ。
具体的な例もあり、大学卒で年収が1000万円以上、職歴が5~6年で合計60ポイントある人なら、特例を適用すれば70ポイントに到達して高度人材に認定されちゃいますよという次第だ。
さらにさらにさらに、資格変更も簡単(円滑という表現ですが)にするらしい。短期滞在の資格で日本に住む外国人が長期の滞在を希望した場合、対象の金融人材であればいったん帰国しなくても経営や高度人材としての在留資格を取得できるようにするのである。
そして、さらに・・・(通販業者のTVCMみたいですね)、高度人材の優遇措置である家事を手助けする「家事使用人」を1人帯同できるのだが、(今回はなんと)金融人材の場合はさらに1人プラスして2人まで認めるとあります。
という具合です。

さて、このような在留資格上の優遇措置をとるに至った経緯は、記事を読んでください。

まとめ)
コロナ禍もワクチン接種も始まったこともあり、少しづつ次の展開を政府機関も出して生きている表れがこの記事だと思います。
現行の技能実習生、留学生アルバイトに頼っていた日本の労働事情も露呈され、一方で、電子化(例えばテレワークなど)も進み、国民のグローバル視野(海外のコロナ事情を知るための興味など)化もあり、外国人との接し方だけではなく、文化交流の取り入れ方そのものが変わってくるのでしょう。
自分の国だけが、コロナ(世界的な悪・表現がしょぼくてすみません)に巻き込まれないなどということは幻想だったということに気付いたと思います。
在留資格にある、不法滞在特に長期収容解消のための入管法改正をしなかったことは、後々になり反省することになる可能性があります。
ポイントをしっかり、国民ひとりひとりが把握し、考え、行動する必要があるのだと思います。
当然、私もしっかり肝に銘じたいと思います。

海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇

NEWS 下半身露出し女性に体液かけた疑い、ベトナム人技能実習生を逮捕 名古屋市(メ~テレ)

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あまりにもくだらない事件のニュースになりますが、名古屋で起きたこと、技能実習生という外国人在留資格(ビザ)に関連するため取り上げました。

まあ、春先や夏の暑い時分にこういう犯罪行為が報道されますね。
今回は、ベトナム人技能実習生が公然わいせつ罪で逮捕されました。
下半身露出したまま女性の服に体液をかけたとあります。
体液って、何だろう?
生物学的には、動物の体内にあって、組織間や体腔内、あるいは全身に広がった管や循環系の中を満たしているものだけを指すそうです。
一般的には(多分こちらの方が分かりやす)唾液・汗・精液・尿など、体内外に分泌・排泄される様々な液体とのことです。
下半露出なので、おそらく、精液か尿なのでしょう。
気持ちが悪い犯罪ですね。

さて、この技能実習生はこの後はどうなるのでしょうか。
ぜひ、追跡取材をお願いしたいですね。

下半身露出し女性に体液かけた疑い、ベトナム人技能実習生を逮捕 名古屋市

NEWS 在留期間超過12人を働かせ、派遣会社代表の女ら4人逮捕 不法就労助長疑い(京都)

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ローカルな話題ですが、少し珍しい案件なので取り上げました。
珍しいとは、不法就労助長罪を適用されたということです。
さらに、ニュースになるのは極めて稀だと思います。
GOOGLEで調べてみても、ほとんど出てきません。

では、実際にはどれくらいの頻度で逮捕されているのでしょうか。
警察庁組織犯罪対策部・組織犯罪対策企画課の発表によると、ここ数年は検挙件数が400件ぐらいで、人数はその1割プラスの450件前後となっています。
入管難民法違反での逮捕者が年間2万人ぐらいなので、比率からすると2%ぐらいである。かなり少ないと感じてしまう。
どういう場合に不法就労助長罪になるかは、留学生、家族滞在の時間外活動違反が考えられる。週28時間以上に働かせる、あるいは、そもそも許可を得ていない場合も考えられる。
他には、対象業務以外の業務をさせる、今回のような在留期限切れの外国人を就労させるなど様々である。

今回の被告は、派遣会社の「アップスケール」であり、代表他4名が逮捕されたとある。
フィリピン人男女12人となっており、工場作業員として働いていたとある。
ニュース記事には。いつも苦言を呈していることであるが、またまたどの在留資格であったかが触れられていない。
これでは、邪推が働いてしまう。
推測ではあるが、この外国人は身分系の資格であった可能性が高い。
つまり、日本人の配偶者、定住者そのものかその配偶者だと思う。
技能実習生であれば、派遣社員として就労することができないからである。もし、技能実習生であれば在留期間が過ぎただけではなく、資格外活動違反となる。むしろ、こちらの方が問題である。期間内であっても違法なのである。
だからこそ、記者は在留資格を把握、説明しなけれなばならないのである。そうしないと、思のほか、厳しい処罰になった時にギャップが広がるからである。
そもそも、企業自身も騙された可能性も考えられる。
過失も同罪なので、企業様においては最善の注意を図って欲しいと思う。

不法就労助長罪に関する資料は、PDF、ブログは下記を参考に。
外国人を雇用する事業主の皆様へPDF
不法就労外国人対策キャンペーン月間ブログ
在留カード等読取アプリケーション サポートページブログ

記事は、下記になります。
在留期間超過12人を働かせ、派遣会社代表の女ら4人逮捕 不法就労助長疑い

NEWS どうなる外国人「長期収容」 出入国管理法 決着つかず(NHK)

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NHKの政治マガジンの記事です。
こちらの記事も、今回の入管法改正に関する問題点をまとめており、深堀している(上面の知ったかぶりではないという意味)。

記事では、長期収容のもつ言葉の意味について、日本人には聞き慣れない言葉としつつ、不法滞在の外国人にとって「恐怖」の言葉だろうとしている。
そして、この長期収容は不法滞在の温床になっているニュアンスで問題としている。
これを解消としようとした今回の改正案を与野党が修正で大筋合意したのに、成立が見送られたことに言及している。

ではなぜ、取下げに至ったのか?
記事では、政治家の生命(支持率)に大きな影響を及ぼすからという感じで、自民党幹部の証言を紹介している。
東京都議会議員選挙、衆議院選挙である。
つまり、法案よりも自分の身を守ろうとしたと置き換えることができる。
本当にそうだろうか?
記事の内容ではなく、議員幹部の証言の方である。
まあ、政治の話は他に譲るとして、この不法滞在外国人が大幅に増加し、収容の長期化は何としてでも、減らさなければならないと思う。
不法である滞在が増加している点は、法律が守られていないということである。
そして、長期に収容されるという点で懸念される人権の問題や、生命の問題である。
なぜ、不法滞在の外国人が増えたのかという点であるが、昨日も日経の記事を紹介した。
そして、今回この記事では、収容の長期化を「国外退去処分を受けた外国人が、送還を拒否することで、入管施設での収容が長期化するケースが相次いでいる」と明確にしている。
当たり前にも見えるが、この点をこれまでの朝日や毎日では触れられている印象はない。この収容の長期だけに触れ、人権問題として政府や日本人の意識の問題として報じている感じを受ける。

そんな中、現在では、コロナの感染拡大解消のため、「仮放免」が積極的に活用され、収容されている外国人は2020年末時点をみると前年対比で3分の1程度の346人となっている。
約1000人ほどが平常であれば収容されていることになる。
あれ、8万人を超える不法滞在の外国人がいるのでは?と、思いませんか。
不法滞在であっても、収容されるのは1000人程度なのですよ。現在は、1%も切っているのです。
そして、この記事が朝日や毎日とは異なり、深く突っ込んでおり、不法滞在などで国外退去処分を受けているが出国を拒否している外国人が3100人いると数字を示している。
このうち、何と2800人余りは「仮放免」の措置が取られているとしている。ここまでくると、これまでの各新聞社なりの報道記事は何だったのだろうと思えてします。
さらに、記事は続き、400人以上が行方不明になっているのだ。どこに行ってしまったのだろうか。

続いて、記事は70年法改正が行われていないことにも指摘している。日本で暮らす外国人の状況が変わっていなければ、あえて改正する必要はないかもしれないが、誰が見ても日本で暮らす外国人が増えたのは肌間隔でも分かり、先の不法滞在の問題だけではなく、刑法的な犯罪も報道されており、改正するか否かはさておき、検討する必要は大いにあると言える。

さて、改正案の5つの柱が紹介されており、下記の通りとなります。

◇国外に退去するまでの間、施設に収容するとしていたこれまでの原則を改める。新たに「監理措置」という制度を設け、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は、施設には収容せず、親族や支援者のもとで生活することを認める。

◇自発的な出国を促すため、国外退去の処分を受けたあとでも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする。

◇難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人や、帰国すると迫害を受ける恐れがある人を保護の対象とする新たな手続きを創設する。

◇難民申請中は強制送還が停止される規定については、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースが後を絶たないことから、3回目の申請以降は、原則、適用しない。

◇飛行機の機内で暴れるなど、帰国を拒む直接的な妨害行為に対処するため、退去を命令する手続きを設け、従わない場合は1年以下の懲役などの罰則を科す。

このうちの4番目の、3回目の申請以降は、原則適用しないというところに不法滞在外国人と支援団体から反対の声が上がったとしている。当人からすれば、当然にそう言うだろう。
政府側というか、改正案を作った方はこの点は想定していなかったのだろうか?
イヤ、そんなことは無いだろう。
そして、この3回以上難民申請を行っている外国人は500人(出国を拒否する外国人3100人中)ということである。
あれ、500人と思ってしまう。行方不明者の400人と似た数字である。足して、約1000人。先の平常時の収容人数と奇しくも同じような数字である。
与党もかなり歩み寄ったとして、合意内容を載せている。
しかし、最終的には合意には至らなかった。

そして、ここでも先のスリランカ人女性の死亡が出てきている。
改正案と同じ土俵で考えることが果たして良いことなのだろうか。記事では、入管が収容に関する運用をするための組織として信用できるのかとしている。
入管は先のスリランカ女性の施設内の様子を写した映像を公開しないとその点を大きく取り上げている。
出入国在留管理庁は、収容施設の保安上の理由や故人の尊厳を守るためなどとして、映像は開示できないという姿勢を変えなかったとしている。
これ、どうだろう。
施設の保安上の件であれば、もし仮に保安上で大きく施設の変更や整備拡充(例えば職員の補充など)が必要になるのであれば、先の開示を要求している方たちに補填してもらうのはどうだろうか、もちろん、前提として入管側の主張が正しければである。
故人の尊厳も、家族、支援団体など関係者から許可?を貰えばいいのではないだろうか。と思う人も少なくないと感じる。
おそらく、逆説的になるだろうと、私は推測している。
この問題を明らかにすると、不法滞在外国人の収容だけではなく、外交問題にも発展するのだろう。
不法外国人の帰国を拒否する国が実際にあるし、そもそも誰が、日本に連れてきたの?という点も明らかになる。
このことは、経済的に大きな影響を及ぼす存在があるだろう。あっただろうかもしれないが。
いずれにせよ、不法滞在であったにせよ外国人の人権を守ろうとしていたのに、その外国人に対して日本国民の関心が強い不信感に変わり、都合よく利用されている(奴隷制度だとか)とよく報じられている技能実習生、勉強しに来たのではなく出稼ぎにきたとされている日本語学校留学生など、くすぶっている問題にも発展すると一部の賢者は考えているのではなかろうか。
日本人が嫌がるいわゆる3K職種や単価が低いわりに実入りが少ないと言われている仕事(介護かな?)を外国人に担ってもらっている(押し付けているとも)ことに飛び火することを嫌ったと思われる。
本当に日本の国を支えたい人が、入管職員や国、政府にいてそのあたりのことを考えていると思う。
上面だけで批判している小国民である自分も大いに、この問題を注視する必要があるのは間違いない。
そして、一番大切なことは不法滞在している外国人の方が圧倒的に少なく、真面目に一生懸命暮らしている外国人がいるということであり、同一視されるなどで嫌がらせを受けないようにしなければならないと思う。
アメリカでのコロナにおけるアジア人へのヘイト行動のような問題にならないこと祈るばかりだ。
何度も言うが、適法に滞在している外国人と不法滞在の外国人とを混同してはならない。
マスコミはこの点を明確に分けて、きちんと報道して欲しいと思う。このNHKの記事はそう意味でも、とてもいい記事である。

どうなる外国人「長期収容」出入国管理法 決着つかず