情報 無人航空機登録ポータルサイト(国交省)

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2022年6月20日に無人航空機の登録が義務化されます。

無人航空機って、何?
ということはないと思いますが、ドローン・ラジコン機などを指します。
地上における普通自動車免許と車検が一緒になった感じかな?

登録の仕方は、無人航空機登録ポータルサイトのドローン登録システム上で行います。
オンラインで申請できるので、少し楽できますね。
書類で提出することもできます。

詳細は、一番最後にリンク先を貼っておきます。

気になるところですが、おもちゃのドローンや室内を飛ばす倍位も登録が必要なのでしょうか?
おもちゃか業務用かという視点ではなく、屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象となります。

登録費用(手数料)も必要になります。
900円~2400円(1機目)となっていますので、支払えないほどの金額ではないですね。

登録せずに、飛行させるとどうなるのか?
こちらは、少し厳し目の罰則があります。
航空法に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

つい先日、50g程度のトイドローンのAmazonで購入しましたが、不良品で返品しました。
新たに、同じような機種で別のメーカーのものを注文しました。
登録する必要がないのですが、気になりましたので触れてみました。

無人航空機登録ポータルサイト

ブログ 天空家族の7年~極貧から抜け出したい!(テレビ大阪)

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表題の番組を、YouTubeで見ました。
試練が次々と起こり、見ていて辛くなります。
でも、這い上がっていこうとする姿に元気づけられます。

中国も教育を受けられやすくなってきているみたいです。
助け合いは、保険などの制度は無いけれど、社会(親戚)が同じような支えをしています。
貧困というタイトルであり、テレビやエアコンなど文明の利器はほとんど見当たりませんが、生活そのものは充実しているように感じます。
悔しい思い、自責などの葛藤もうまく描かれており、家族のケンカ?もそのまま捉えています。
とても、良い番組だと思いました。

途中、途中、中国の経済成長を感じる場面も見て取れます。

天空家族の7年 ~極貧から抜け出したい!~中国・四川省 標高3,000mの希望~ (第25回坂田記念ジャーナリズム賞受賞作品)テレビ大阪、YouTube

NEWS “入管の医療問題” ネパール人男性が人権救済の申立(NHK)

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39歳のネパール人男性が寝たきり状態となっているにもかかわらず、適切な医療を受けさせてくれないとして、人権侵害だとし、国を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。

「男性のけがが、ここまで放置されたのは、在留資格がない外国人だからで、非人道的な扱いを受けている。平等に医療を受ける権利がないがしろにされている」と、弁護士が県弁護士会に対してセンターに改善の勧告を行うよう求めているようです。

もし、これが本当であれば人権侵害に当たるのは間違いないと思います。
しかし、なぜこの外国人は在留資格がないのでしょうか。

このあたりについての記載が欲しいと思うのは私だけでしょうか。
昨年、大きく扱われたスリランカ女性が入管内で亡くなった件にも似た感じを受けます。

“入管の医療問題” ネパール人男性が人権救済の申立

NEWS 地下鉄、市バスの運行本数見直し 名古屋市交通局、コロナ後見据え検討開始(中日)

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名古屋市の公共交通手段である、地下鉄、市バスの運行本数の見直し等の取り組みが開始されたとある。

コロナ禍収束後も、乗客が減ったままということを想定しているようだ。
なぜ、コロナ前に戻らないとするのかの詳細な説明も必要だと思う。
公的であるがゆえのエビデンス(根拠)も示す必要と考える。
コロナ禍で乗客が減り、リモートワークも確かに増えてはいる。
私自身は、ほんの一時だけ実際には10日程度、間引き出勤を余儀なくされたがそれ以降はコロナ禍以前と変わらない。
できるだけ、エコにも配慮し、公共交通機関を利用している身としては詳細な説明があると助かる。
公共交通機関を使わずに生活していくことも検討していかなければならないと感じる記事であった。

地下鉄、市バスの運行本数見直し 名古屋市交通局、コロナ後見据え検討開始(中日)

情報の続き 外国人の技能実習と特定技能 法相が制度見直しへ勉強会(毎日)

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1月15日に紹介した「情報 技能実習・特定技能のあり方検討 法相、勉強会設置(日経)」の続報になります。

発展途上国への技術移転を目的に1993年に創設された技能実習制度は、低賃金の単純労働者の受け皿になっているとの批判がある。
そのため、2017年11月に実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図る適正化法が施行されたとある。

一方、特定技能は2019年4月に改正入管法で始まった。
単純労働目的の在留を事実上認める内容で、人手不足が深刻な介護や建設など14分野で外国人を受け入れている。技能実習修了者は無試験で移行できると、記事は報じている。

勉強会には有識者や関係者らを招き、古川法相自らが両制度に対する意見や抱える課題、見直しの方向性などについてヒアリングするということとしめている。

残念ながら技能実習生の不法滞在の数は多いのが現状。
さらに、ひき逃げや同じ実習生を刺し殺す、監禁し暴行を加え金を巻き上げるなどの凶悪犯罪もニュースなどで目にする日も多い。
不法滞在者が増えるということは、入管に収監される機会、可能性も増えることになる。
スリランカ女性の問題も技能実習生ではないが、もう1つの課題である日本語学校留学生からの不法滞在である。
いずれにせよ、日本へ呼ぼ寄せる人がいるのである。
その方への責任の所在も明確にし、場合によっては罰則を課すべきではないだろうか。
就労系の技術・人文知識・国際業務などは雇用主も罰則ができている。
新たな在留資格には、呼び寄せる側にも覚悟が必要になってきていると思う。

外国人の技能実習と特定技能 法相が制度見直しへ勉強会(毎日)

情報 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(案)」等に係る意見募集について

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パブリックコメントの募集です。

定めようとする命令などの題名は、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令/出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
となっています。

これだけ読んでもよくわかりませんね。
何を解説するかは、下記に記すホームページをご覧ください。

改正案は、オンラインによる在留手続の対象拡大等になっており、外国人本人の申請にも触れられています。
さらに、オンライ申請の対象となる在留資格もあり、「日本人の配偶者等」などとなりそうです。
申請書等様式改正案(入管法施行規則)では、留学に関連する書類の様式になっています。

締切は2月13日までとなっています。

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(案)」等に係る意見募集について

ブログ また、まん延防止が発せられそうです

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昨日のブログで、まん延防止等重点措置に愛知県は含まれていないと記載しましたが、本日の日経新聞を見ると愛知県が含まれておりました。
確かに、昨日の15時段階での報道では愛知県が外れているようです。
例えば、TBSFNNなどで報じられておりました。
日テレはすでに、お探しの記事は無いよと削除されていました。
刻々と状況が変わっていっていることが分かります。

期限は3週間としています。
すでに、こういう状況は慣れてしまっている感じもしますが、改めて内容はどういうものなのかも報じて欲しいような気がします。
一番厳しいのは、飲食店さんです。
まん延防止等重点措置区域の皆さまへのお願いとして、1番先にお願いの対象になっています。
不特定多数の集まる施設、イベント関係者が続きます。
私の知り合いが、一度中止になった飛鳥さんのライブに行くと喜んでいましたが、無事開催されることを期待するよりありません。

今までと同じではありますが、私にできることは、感染予防に努めることしかないようです。

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策

 

ブログ 日本語能力試験のこと 日本語学習者数

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コロナ禍でまたも、まん延防止等重点措置が適用されると報道されています。
今回は、1都9県になるようですが、中部地区では愛知県を外し、岐阜県と三重県が対象となるようです。

コロナ禍で外国からの日本へ来ることが難しくなっています。
留学生も例外ではありません。
日本に留学する学生は、大学生と思ってしまうかもしれませんが、日本語教育機関、いわゆる日本語学校の生徒も大学生と匹敵するくらいいます。
実際には、コロナ禍で前年対比でみると27%強の23,000人程度減少しており、大学生は約1万人・11%減とみるとほとんど同じですね。
大学生は4年間、日本語学校は2年間と考えると、もう日本語学校のほうが多いとも言えますね。

さて、その日本語学習者は国際交流機関によると、2018年では約385万人の方が学習しているとあります。
教師の数は、約7.7万人。
3年前の2015年は約365万人とあるので、微増ですね。
1984年は約58万人なので徐々に増えてきており、このあたりで頭打ちになってきているのかもしれません。

日本語学習者は全世界に400万人近くいるということですね。
日本にいる留学生は約28万人なので、残りの多くは海外で勉強しているわけです。

図で見る日本語能力試験
2020(令和2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(JASSO)

 

情報 21年12月の入国者、3割増の10万人 入管庁(日経)

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2021年12月の入国者(速報値)10万8321人になった。
日本人の帰国者が8割近く増えて8万4536人に達した。
一方、外国人入国者は2万3785人と3割減っている。
水際対策で原則停止となった外国人の新規入国者は2783人(8割減)。
残りの再入国者は2万1002人(横ばい)。

オミクロン株の状況が今後の出入国者数に影響することは間違いないが、私達のできることは感染対策だけです。

21年12月の入国者、3割増の10万人 入管庁(日経)

情報 技能実習・特定技能のあり方検討 法相、勉強会設置(日経)

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「(法律などで)検討が求められている。意見、指摘を幅広く聞いていきたい」として、技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると古川禎久法相が発表した。
名称は「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」になるようだ。

今更ではありますが、進展があったことは喜ぶべきことではありますね。

技能実習は、担当業務外ではありますが、今後の同行を見ていきたいと思います。

技能実習・特定技能のあり方検討 法相、勉強会設置(日経)