NEWS 外国人、来日足止め37万人(日経)

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10月21日18時の日経新聞のニュースです。
簡単に言うと、入国制限緩和が遅れているため、外国人が日本に来ることができないということです。
今回のこの記事で、重要なことはすでに、出入国在留管理庁から在留資格の事前認定(許可)を受けているという点です。
新型コロナウイルス対策による遅れということですね。

10月1日段階で、約37万人とのこと。
内訳の7割を占めるのが、技能実習生と留学生とのこと。
この2つの在留資格での認定(許可)件数はそれぞれ約20万人で合わせると40万人の規模となる。
その内、入国できているのは14万人程度なので、26万人が足止めで自国で待機していることになる。
留学の資格では、その多くを占めるのは日本語教育機関であり184校のうち95校がこのままだと、事業継続が不可能になるとアンケートに答えているそうだ。

この2つの在留資格はよくマスコミでは不法滞在の問題や、不法就労、人権問題などで記事になっている資格である。
技能実習に至っては、制度を廃止すべきなどの記事も見受けられるのだが、今回は、早せんかいのような物言いである。

まあ、入国できるように緩和したらしたらで、感染したらどうするんだ!となるのだろうけど。

何よりも、すでに認定されている外国人が入国できないのは、気の毒である。ワクチン接種など、ある一定の範囲を設け危険度を低めるなどの対策をしたうえで、少しでも本来ある姿に近づけられるといいと思う。

日経・外国人 入国

NEWS 京アニ事件の青葉被告、精神鑑定へ(京都)

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もう2年が経つのですね。
2019年7月に京都アニメーションで起きた放火殺人事件です。
京都地検はすでに昨年6月から半年間の鑑定留置を行い、「責任能力を問える」として起訴している。
裁判員裁判に向けて準備を進めているとのことである。

責任能力が争点になる事件では起訴後に鑑定を行うケースが多いとのこと。入所者19人が殺害された相模原市の障害者施設殺傷事件でも2度の鑑定が行われ、初公判までは起訴から2年10カ月を要している。
今回の京アニ事件も2度目の精神鑑定となる。記事によると、弁護側が精神鑑定を要求したとしている。
精神鑑定の内容も気になるものの、裁判の行方からは目が離せない。
精神疾患があったとしても、身勝手な犯罪行為は決して許されるものではない。
法整備も大切ではあるが、メンタル不調に対する社会としての取組も今まで以上に整備していく必要があると思う。

京都新聞 京アニ事件

NEWS 新型MacBook Proを26日発売(日経より)

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「MacBook Pro」シリーズ2機種が10月26日に発売されるらしい。
欲しいと思っていたのだけれども、スマホが壊れて新たに購入したため、今回は諦めることにしましたが、気になりますね。

MacBook Proの14インチモデルの価格は1999ドル(日本での価格は23万9800円)から。16インチモデルの価格は2499ドル(同29万9800円)から。両機種とも18日からオンラインで予約注文を受け付けしています。昨日からですね。
26日に発売なので、来週の今日ですね。

スペックなどの情報が日経で紹介されています。

日経・MacBook Pro

NEWS 海外人材、リモートでIT業務(日経)

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日本の人材不足は、技能実習制度の在り方をみても分かる。
技能実習生は3年、長くても5年で本国に帰って技能を移転することが前提である。
その上で、2019年から特定技能制度が発足した。
技能実習生を特定技能に切り替えると考えるのが妥当である。
この特定技能は5年間の雇用となる。建設業、造船・船用工業は2号が設定されており、延長をすることができる。
さて、この特定技能であるが、5年間の最大受入数を約34万人としている。
介護業6万人を筆頭に外食産業5万3千人、建設業4万人となっており人材不足というよりは、日本人に人気がないというのが率直な感じではないだろうか。

一方で、グローバル展開をしている企業にとっても、高度人材の不足という課題を抱えている。経産省によると、国内IT人材は100万人超であるが、30年には最大で79万人不足するとしている。
コロナ禍で来日に限らず、各国間での移動が制限されていることも今回のサービスにつながっている。
人材サービス会社のパソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT(情報技術)人材を日本企業に紹介するとしている。
詳しくは、日経新聞をご覧頂くとして、パソナはネットワークのあるIT系に強いインドや韓国、ベトナムの理系大学からIT人材を紹介するとしている。
リモートワークによるシステムやアプリ開発が主な仕事になるそうだ。

コストがかからないというメリットはある。
会社の情報漏洩など、管理面でのデメリットがある。

どのように運用していくのか、興味深い記事である。

日経新聞

ブログ スマホ画面が動かなくなった時は。(アンドロイド)

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先日、スマートフォンの画面が反応しないという故障に。
画面が割れてからは1年以上経っており、修理するかどうか迷っていました。
スマホが壊れてしまい思った以上に不便となりました。

仕事面だけでなく、生活面においても依存している部分が大きかったことに驚きです。
4年近く使っていたこともあり、新しく購入するのも妥当かなとは思っていたものの、MACBOOKも欲しかったこともあり延び延びとなっていました。
仕事終わりに、職場近くの量販店に駆け込みました。
量販店はショップでないという意味不明な立場で修理はできないとのことで、ショップに行って欲しいとのこと。
自宅近くの購入店に予約はしていないのだが、来店したところ快く対応してくださいました。
新たなスマホを購入し、最小限の手間暇と損害?で済みました。

さて、画面が割れ動かなくなった場合にデータ移行などをどう対処するか?
画面ロックの機能を使っているため、画面が反応しないとTOPの画面に辿り着かないのである。
今回その方法を知ったのでお知らせします。(すでに知っていることかもしれませんが)添付の画面のように、スマホとマウスをドッキングさせることでカーソルで対応することができます。マウスは通常の端子はUSB3.0などの大きめのものが多く、スマホはType-Cなので、そのままでは装着することができず、ジョイントが必要になります。自宅にあるもので利用可能な場合が多いです。新たに購入する場合でも、高性能である必要はなくジョイントは500円程度、コード付きマウスも1000円以下のもので十分です。同じような手順でワイヤレスでの対応も可能かもしれません。今回はコード付きのマウスを使用しました。

写真など必要なデータを移管することができました。あまり必要なデータは無かったことは、軽い気づきでもありました。

現在は新しいスマホはギャラクシーの5Gで色はオーサムバイオレットという藤色のような感じです。これしか、店頭には残っていませんでしたので。

発売から数か月経っているので、不具合の情報などもあり対応済みだろう、と購入時期としては丁度良いと判断しました。初期不良で回収になると故障したのと同じですからね。
画面の反応や配置が前回のエクスペリアと異なり、使い勝手が少し違うけれども段々となれてきました。
スマホが壊れてた時の対応策などでした。

再告知  本日13時より、行政書士による無料相談会・名古屋市港区役所にて

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再度の告知になります。

日時:10月15日(金曜日)午後1時から4時
場所:港区役所第三会議室(3階)
内容:官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する(相続・契約など)書類の作成、行政手続法に関する相談など
問合:愛知県行政書士会名古屋支部受付ダイヤル 電話番号 052-990-2580 ファクス番号

当日は、相談員として私も参加致します。

お知らせ 行政書士による無料相談会・名古屋市港区役所にて

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日時:10月15日(金曜日)午後1時から4時
場所:港区役所第三会議室(3階)
内容:官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する(相続・契約など)書類の作成、行政手続法に関する相談など
問合:愛知県行政書士会名古屋支部受付ダイヤル 電話番号 052-990-2580 ファクス番号

当日は、相談員として私も参加致します。

NEWS ドローン登録義務、来年6月から(共同)

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これまでは、200g以上の重量のドローンの飛行を制限してきた。
来年6月20日からドローンの機体登録を義務化することになった。
重さ100g以上の機体が対象となります。
100gって、軽すぎでしょう。
コンビニのおにぎり、マックのハンバーガー、小サイズの卵2個、きゅうり1本が大体100gです。
所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められるとのことで、登録申請はインターネットか書面で行うことになり、今年の12月20日から受け付けるとしています。

登録申請をするだけと言えば、そうなのですが、当然に登録費用が掛かると思いますので負担増にはなりますね。

安全のためとのことではありますが、続報が入り次第投稿します。

共同・ドローン

NEWS コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大…(読売)

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コロナも少しずつではあるが、感染者等も減少し、ワクチン接種者の比率も高まってきた。

当たり前ではあるが、これまでの政府なりの機関での施策などを効果検証をする時期もそんなに遠くはないと思う。
白書などでも多くを語られているのだが、これを読む国民は少数派だと思うし、読むための時間も多くはない。
そのため、マスコミさんたちが自分たち都合で記事にし、鵜呑みにしてしまうこともある。一方で、今回の記事のように指摘するものもある。

この記事、医療機関に対する厚労省のコロナ対策補助金の医療機関に対する経営収支を題材としたものである。
何とも不思議な話ではあるが、医療崩壊だ、医療崩壊だと叫んでいたのは何だったのだろうか?
病院などが補助金で儲かったとかを言っているのではない。
下記の部分がどうしても腑に落ちないのである。
『ただ、補助金を受け取った医療機関では、看護師不足や新型コロナの患者の動線確保が難しいといった理由から、新型コロナの患者受け入れが難しいケースもある。』
どういうこと?
受入れいないのに、補助金だけはもらったということ???
しかも、看護師が少ないことなどは事前に知っているのに、それは隠していたのかな?
動線確保も補助金申請の前に分かるような気がするのだが・・・
『財務省は、「医療機関には個別の事情もあり、ただちに問題があったとは言えないが、補助金の費用対効果は検証する必要がある」としている。』と当たり前の見解ではあるが、是非とも検証し、問題があれば国民に説明すべきだと思う。いや、自分自身は知りたい。

奔走し疲れ果てた医療従事者がいる反面、ふりをしてお金だけもらうのはダメだと思う。
返して貰うべきだと思う。もちろん、患者受け入れが難しい、実際に受け入れを拒否した医療機関だけを対象にすればよい。
回収した財源は再分配するなり、備えに使えばよいと思う。

読売新聞

情報 定住外国人向け無料オンライン会社説明会(愛知県)

名古屋で入管への申請、外国人ビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア、通訳の就労ビザ、国際結婚(日本人の配偶者等)、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けします。

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就労制限がない外国人とは?
・永住者
・定住者
・永住者の配偶者
・日本人の配偶者等
の在留資格(ビザ)をもつ外国人となります。
就労制限とは?
上記の在留資格以外の外国人は、基本的には在留資格にある活動に制限されています。
留学生、就労ビザを持つ外国人の配偶者、例えば、エンジニアの奥さんが該当します。
但し、週に28時間までしか働くことができませんので、注意が必要です。