名古屋で入管、外国人のビザのことなら名古屋ビザ申請コムの行政書士佐々木健一事務所に。エンジニア（技術）、通訳（国際業務）の就労ビザ、国際結婚（日本人の配偶者等）、永住者、定住者、特定技能・建設オンラインの相談・申請をお引き受けします。
またも短絡的な記事が出ています。
「なぜ今なのか」を全くというぐらい触れられていない。
たった一文である「政府は６月、最賃で全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示しており、今回の決定はその意向が追い風になったとみられる。」を紹介しているだけである。
これも、真相は分からなく、憶測の域を出ていない。
一方で、反対意見だけは満載である。
さらに、もっとだということを言いやすいようにしている。
確かに、コロナ禍で苦しくなった企業にとっては痛手になることは間違いないだろう。
一方で、同じ働き方をしている労働者にとってはありがたい話である。
記事では、「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」といかにも、労働者が不利になるような意見を紹介しているが、対抗処置として、穴埋めを正社員で対応させるとか、非正規労働者の労働時間を減らすとか、こちらの方が問題で記事にすべきではないのだろうか。
賃金だけを上昇させるのには違和感があるとしているが、物価もあがるのではないだろうか。コストが上がれば商品・製品単価を上げざるを得ないからだ。
世界的にみても物価の安い国として紹介される日本、この際だから標準ぐらいにする方が良いのではないだろうか。
物価が上がると、消費が落ち込むという人もいるが、それであれば仕方がないだろう。何の消費が落ち込みますか。
最低賃金が上がるということは、最低賃金で働いている人、すなわち、非正規雇用、パート、アルバイトの収入が上がる、もしくは、効率が上がるということである。
そもそも高い人は関係ないのである。
だからこそ、救済的な意味が高いと思うのである。
低賃金で働いて、都合の良い時に解雇されてきた派遣労働者、パート、アルバイトさんたちをこのコロナ禍だからこそ、救わなければならないのではないだろうか、私は低賃金の仕事ほど体力や気を使う仕事が多いと思っている。
そういう意味でも、賃金は上げるべきだと思う。
まあ、企業家、株主にとってはかじ取りが難しくなる賃金増になることは間違いないだろうけどね。