外国人に関係する、在留資格・ビザ申請　届出済み行政書士の佐々木健一事務所です。名古屋入管(名古屋出入国在留管理局）エリアを中心に相談、書類作成を行っております。

本来の年始のUターンラッシュで混雑する時期も、新幹線も乗車率１０％を切る便もあるらしく、箱根駅伝も８５％減の人手であったと報じられました。
一方、感染者数は反比例して増加おり、記録も更新している
１都３県は時短営業を要請するとしており、２２時から２０時までの営業を飲食店に求めるとしている。
さすがに、２０時まででは、利用する側もおちおちゆっくり食事もできないだろうし、店舗側からすると仕入、従業員からすると給与などにも大きな影響が出るのは間違いないことである。
経済的な補償と叫ぶ方も多いようだが、そのほとんどが税金が投入されるわけなので、金額面など落としどころも難しいと思われる。
経済補償のコロナ補助金にしろ、助成金にしても、申請が必要になる。
持続化給付金などは、比較的というか随分簡単で大学生による詐欺が行われるレベルのものもあるが、一般的には耳慣れない、取っ付きにくい書類が多い。
行政書士、税理士をはじめ士業者に依頼することも考えられるし、そうして欲しいところではあるが、経済的効果を最大限に生かすには、公的機関に相談することも一考である。但し、時間と熱意は必要になる。
どちらを選ぶかは、置かれた状況にもよるだろうが、いずれにせよ、利用する方が事業においては少なからず貢献できるのではないだろうか。
まだまだ、厳しい状況は続く様子ですが、しぶとく粘り勝ちしましょう。

本年もよろしくお願いします。